島根県議会 2019-09-30 令和元年度決算特別委員会（第１分科会） 本文 開催日: 2019-09-30
１７ページから１９ページにかけまして、広報部の主要事業をまとめておりますが、まず１７ページ、（１）広聴広報事業費でございます。この事業は県民の皆様の御意見を県政に反映するために行う広聴事業と、県政情報を県民の皆さんにわかりやすくタイムリーにお伝えする広報事業の２つで構成しております。 事業費ですが、予算額２億３，４００万円余に対しまして、決算額２億３，１００万円余となっております。
１７ページから１９ページにかけまして、広報部の主要事業をまとめておりますが、まず１７ページ、（１）広聴広報事業費でございます。この事業は県民の皆様の御意見を県政に反映するために行う広聴事業と、県政情報を県民の皆さんにわかりやすくタイムリーにお伝えする広報事業の２つで構成しております。 事業費ですが、予算額２億３，４００万円余に対しまして、決算額２億３，１００万円余となっております。
初めに、総務部関係については、防災航空体制のあり方検討委員会での検討状況について、公文書の管理状況について、再任用職員数が新規採用職員数に与える影響について、県の広聴・広報事業について、群馬県地域防災計画の修正について、女性消防吏員を増やす取組について、群馬県地震防災戦略の修正について。
知事は、広聴・広報事業として、とちぎ元気フォーラムを行い、大学生や高校生を対象としたものも毎年実施しており、若者の生の声を聞く機会を持っておりますが、こういった他府県や県内市町の取り組みについての所感をお伺いいたします。 ○小林幹夫 議長 福田富一知事。 ◎福田富一 知事 再質問にお答えいたします。
こうした戦略、計画の策定に加えまして、これらの進行管理としての行政評価、また、国の施策や予算編成等に関します重点要望活動、全国知事会や他県との連携、また、広聴広報事業、統計調査・分析などを所掌しているところでございます。政策企画局といたしましては、各部局の横断的な調整、全庁的な政策企画機能と業務執行の充実に向けまして、引き続き局としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
続きまして、広聴広報事業について御説明させていただきます。 資料は６ページ中段、３の広聴広報事業でございます。この事業は、県民の皆様の御意見を県政に反映するために意見を伺う広聴事業と、県政情報を県民の方々にお伝えする広報事業の２つがございます。広聴事業につきましては、知事が直接県民の方々から御意見をお聞きする知事広聴会を始め、封書、メールなどによりまして県民の皆様の御意見を伺っております。
18: ◯安部山広聴広報課長 続きまして、広聴広報事業の概要について御説明いたします。資料は同じページ、３、広聴広報事業の推進についてでございます。 初めに、広聴事業についてでございます。
まず、資料６ページの広聴広報事業費でございます。この事業は県民の皆様の御意見を県政に反映するために御意見を伺う広聴事業と、県政情報を県民の方々にお伝えする広報事業の２つがございます。 広聴事業につきましては、知事が直接県民の方々から御意見をお聞きする知事広聴会を始め、７ページになりますが、封書、メールなどによりまして、県民の皆様の御意見を伺っております。
まず、広聴広報事業費でございますけれども、予算額が２億３，３６５万２，０００円に対しまして、決算額２億２，５７４万２，０００円、不用額が７９１万円となっております。 主要な事業の内容ですが、県民の皆様の御意見を県政に反映するために御意見を伺う広聴事業と、県政情報を県民の方々にお伝えする広報事業の、大きな２つがございます。
104 ◯八戸エネルギー総合対策局長 県では、県民の安全、安心を守る立場から、年間を通じて原子力に関するさまざまな広聴広報事業を実施しております。具体的には、県民との直接対話等を通して原子力に関する知識を深めるための原子燃料サイクル意見交換会の開催、電気、エネルギーの理解促進を図るための教育支援、各種メディアを活用した情報提供などを行っています。
局では総合政策部門として島根総合発展計画の推進、部局をまたがる全庁的な調整、地方の実情に応じた地方分権の推進、あるいは広聴広報事業、政策判断の基礎となる統計情報の収集・分析などを行ってきております。
広聴広報事業についてでございます。予算額が２億３，６７１万５，０００円に対しまして決算額２億２，７９７万７，０００円、不用額が８７３万８，０００円となっております。昨年は年末に鳥インフルエンザ、年始早々の大雪、それから３月１１日の東北の大震災など、年度の後半に多くの緊急広報を必要とする事態が発生いたしました。
６．公述人、参考人等 なし ７．事務局職員 亀谷企画幹、安食企画幹、柏原企画幹 ８．傍聴者数 なし ９．会議の状況 別添のとおり 決算特別委員会（第１分科会）次第 平成２２年１１月４日 第１委員会室 １ 開会宣告 ２ 要求資料の説明聴取 （１）広聴広報事業
それから米印でその他としておりますのは、もろもろに係ります一般的な事務費、それからホームページに関しましての職員研修など、合わせまして広聴広報事業費といたしまして２億３，４６５万７，０００円の執行額でございます。 それから、島根県認知度向上対策事業費でございます。刊行物といいますのは「シマネスク」という県外向けのＰＲ冊子でございます。
広聴広報事業についてでございます。予算額２億４，２８３万５，０００円に対しまして決算額２億３，４６５万７，０００円、不用額が８１７万８，０００円となっております。不用額につきましては、２月補正後の緊急の広報対応がなかったこと、あるいは事務費の節減ということで捻出したものでございます。
特に、この中で国が心がけていく、今後心がけていくことといたしまして、１つには、国がより前面に出て、参加者との双方向性を強化するということ、そして２つ目には、広聴・広報事業を１回で終わらせることなく、その事業の波及効果の向上を図るという方針のもと、日々改善を行いながら今後ともやっていきたいというふうに考えております。
また、新聞、ラジオ等のマスメディアを活用した広報や各種パンフレットの作成配布など、年間を通じてさまざまな広聴広報事業を実施しているところです。 今後とも、県民の目線に立って、わかりやすく効果的な広聴広報活動の充実に努めてまいります。 次に、県民の原子力に対する疑問等をどのように把握していくのかについてです。
ただ、県みずからも、そのことを要求しながら、県民の安全安心にかかわる事ですので、県としてのそういう立場から、国の交付金を活用して広聴広報事業を実施していますが、国、事業者、まず国、事業者は速やかに、タイムリーにそういう情報を公開していくということが大事だと思います。
当課からは、広聴広報事業につきまして御説明させていただきます。 まず、１つ目が、広聴広報事業費でございます。予算額２億４，５５４万９，０００円に対しまして、決算額２億４，０２４万９，０００円、不用額５３０万円となっております。この不用額につきましては、２月補正後に緊急に広報する必要が生じたものなどに対応できるようあらかじめ残していたもの、それから事務費の節減によるものでございます。
こういう観点から、県としては、国及び事業者に対しては、情報公開の徹底や広聴広報事業の一層の取組強化を求めてきているところでございまして、県みずからも県民の理解促進のために、県民の目線に立った広聴広報活動の充実に努めているところでございます。
県としては、これまでも重点施策提案等、機会あるごとに国に対して、電力の大消費地等を対象とした広聴・広報事業の一層の充実強化を図ること、エネルギー問題について、小学生など早い時期からの教育を徹底して行うことなどについて要請してきたところですが、今後とも核燃料サイクル政策について、広く国民の理解を得られるよう広報広聴活動の充実強化を国に求めていきます。